水産政策の改革によって漁業法が改正され、元号も平成から令和へと変わるなかで日本漁業は大きな転換期を迎えている。

新しい時代の始まりにあって漁協もまた新たな展開が求められており、来年にはJFグループの新たな運動方針が示されることになるだろう。

これまでの漁協運動を振り返ると、1983年に開催された第1回全国漁業協同組合大会が大きな画期だったと私は考えている。この大会では、漁協運動の推進・強化の基本方針として以下の5つの事項が決議された。

⑴協同意識の高揚を図り、組合員主体の協同活動を展開する。

⑵協同活動を生産の場に広げ、資源と漁場の自主管理を行う。

⑶営漁計画を推進し、計画的漁業経営の構築を図る。

⑷漁業生産構造の再編を推進し、資源に見合った生産体制の確立と経営体質の改善を図る。

⑸組織と経営を刷新強化し、事業機能の強化と事業運営の効率化を図る。

これらの運動方針は、資源管理型漁業と地域営漁計画の政策形成に結び付き、全国各地に広く展開していくこととなった。

資源管理型漁業と地域営漁計画は、漁業の内部に存在する問題を「協同の力」によって解決しようとするものであり、漁業の産業的特質と協同組合の基本的性格が合致した宿命的かつ内発的な漁協運動であった。この時代、漁協は日本漁業の発展をけん引する先導的役割を担っていたといってよいだろう。