【漁協よ永遠なれ】第3回 「漁業制度」改革に惑わされる必要はない

「漁業制度」改革に惑わされる必要はない 寄稿:濱田武士(北海学園大学経済学部教授)

なぜ漁業制度改革が行われたのか

海と向き合って生きている漁民には「寝耳に水」のような話だったと思う。突如降ってきたのは、定置漁業権や区画漁業権の優先順位制度を撤廃するなどが含まれた「漁業制度」改革だった。水産庁の説明によると、頑張っている漁民から仕事を奪うものではないという話が再三あったが、そのショックはかなり大きかったと思う。

確かに、制度をよく見てみると足下から状況を変えるものではない。しかも、国が企業参入を促すといえども、地元漁民の意向を無視しては実現できない。基本は、新制度も旧制度と同じく、地元漁民の了承がないまま、進められないようになっている。新制度の内容が急進的な改革派の望む内容になったかといえばそうではなかった。その根拠は、漁村の基層にある共同漁業権制度が無傷だったからである。

しかし、新制度を侮ってはならない。なぜなら、漁業権を巡る都道府県知事の権限は旧制度と比較すると明らかに強まっているからだ。都道府県知事が辣腕を振るえば、どうなるか分からないものになっている。特に気をつけなければならないことは、漁業権漁場が「適切にかつ有効」に使われていないと、その権利を取り上げる可能性がある、という点だ。

これまで漁場の利用頻度に口出しをしてこなかった都道府県行政は、漁民がしっかりと働いているかどうかをチェックする監視役になる。国家が、都道県行政にそう命じているのである。

漁民にとって「胸くそ悪い」内容である。それだけに浜の人たちは、なぜ、こんな「漁業制度」改革が行われたのかを知っておく必要がある。それはアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略政策を水産分野でも実行しなければならなかったからであり、「改革ありき」だったからである。実は、こうした改革旋風は、農林水産分野でだけではなく、さまざまな分野で同じように進められており、少数派の漁業界で止められるものではなかった。こじつけではあるが、この流れは、今年の参議院選挙の結果からもうかがえる通り、間接的に国民が選んだともいえる。

「惑わされる必要なし」

浜にとっては迷惑な話であり、水産庁も含めて、この制度改革で忸怩(じくじ)たる思いを持っている人は少なくない。ただ、主役はこれまで通り漁民であること、沿岸漁場の利用を巡っては生業を成り立たせている漁民が優先されること、同時に漁場の管理主体は漁民が組織する漁業協同組合に委ねられていることには変わりない。主役が主役らしく活躍し、しかも利用している漁場の価値を維持していけば、何も文句は言われないことになっている。またしっかりと説明さえできれば、漁場を休ませることにも、ためらう必要はない。

大事なことは、自然環境の変化や、これから担い手や就業者が減っていくなかで、どうやって新たな漁場利用体制を構築していくかである。自分たちの漁場の使い方を自分たちで改めてデザインするということである。

「漁場利用の最適化を考える」という課題は今に始まったことではない。明治漁業法が制定されて以来、漁業協同組合に与えられてきたミッションである。そう考えれば、「漁業制度」改革に惑わされる必要は全くない。これからミッション達成のためドライブを掛けるだけである。これまで以上に漁協と行政、そして役員、職員、組合員の間で常に新しい情報を共有して、意思疎通を図ることが求められる。

 

次回:漁協と女性 海とくらし研究所代表・東海大学海洋学部教授 関 いずみ氏 寄稿

  • JF全漁連編集部

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