海と向き合って生きている漁民には「寝耳に水」のような話だったと思う。突如降ってきたのは、定置漁業権や区画漁業権の優先順位制度を撤廃するなどが含まれた「漁業制度」改革だった。水産庁の説明によると、頑張っている漁民から仕事を奪うものではないという話が再三あったが、そのショックはかなり大きかったと思う。

確かに、制度をよく見てみると足下から状況を変えるものではない。しかも、国が企業参入を促すといえども、地元漁民の意向を無視しては実現できない。基本は、新制度も旧制度と同じく、地元漁民の了承がないまま、進められないようになっている。新制度の内容が急進的な改革派の望む内容になったかといえばそうではなかった。その根拠は、漁村の基層にある共同漁業権制度が無傷だったからである。

しかし、新制度を侮ってはならない。なぜなら、漁業権を巡る都道府県知事の権限は旧制度と比較すると明らかに強まっているからだ。都道府県知事が辣腕を振るえば、どうなるか分からないものになっている。特に気をつけなければならないことは、漁業権漁場が「適切にかつ有効」に使われていないと、その権利を取り上げる可能性がある、という点だ。