従って沿岸漁業の生産管理は、一定の地理的・環境的まとまりを持つ「地域」ごとに行われなければ実効性を欠く。地域ごとに生産体制を組織化し、集団的・協調的に海と資源を利用しなければならない。また沿岸漁業は制御できない自然の変動を受動的に受け止めるしかなく、小回りが利き、多様に形を変える柔軟な生産体制が必要である。広域的に活動し、競争優位性獲得のために効率性を重視した一般的企業経営ではうまく対応することが困難なのだ。

そして自然は誰のものでもない。その恩恵すなわち水産資源から得られる価値はまず地域定住者に還元され、次いでなるべく多くの国民に公平に行き渡ることが望ましい。

このように沿岸漁業という産業の存在形態を良く考えてみれば、生業的な地域定住漁民が自ら協同組合という組織をつくり、海を集団的に利用し、柔軟で持続的な漁業を構築してきたことは論理的帰結であり、ごく当然のことに思える。漁協という存在は古いように思われるが、日本の沿岸域環境を持続的に利用する上で正しい生産組織のあり方であり、同時にスマートで未来的でもあろう。漁協を軸とする日本沿岸漁業のあり方は、近年注目されている持続可能な開発目標（SDGs）の14番目の目標にも完全に合致するものだ。