東日本を襲った２０１１年３月の大震災から間もなく９年がたつ。

東北の沿岸は、多くの尊い人命が失われ、壊滅的な被害に見舞われた。地域の基幹産業である漁業が存亡の機に立たされる中、宮城県では関係者が一丸となり、復興への取り組みを進めてきた。

中でも県を代表する水産物の一つであるギンザケは、いち早く生産が軌道に乗り、地域ブランドの「みやぎサーモン」が確立される。大きな期待を受けて、宮城の水産は再び立ち上がる。

親潮と黒潮がぶつかる、豊かな漁場に恵まれた宮城県。３月から７月にかけて水揚げされ、初夏に出荷の最盛期を迎えるギンザケの養殖は、１９７５年に志津川湾で始まった。現在、県内では約60の経営体が石巻市、女川町、南三陸町で営んでいる。生産量は国内の約８割を占め、ノリ、カキ、ワカメ、ホタテなどと並ぶ重要な養殖対象種となっている。

それが東日本大震災によって、漁船や漁港、海の養殖施設、陸の作業場などほとんど全てを失ってしまう。「あの状態を見たら、もう終わったと思いました」。被災時に石巻市雄勝町内の支所にいた、ＪＦみやぎの経済事業部経済事業一班の班長代理である山下貴司さんは、当時の惨状を思い出す。

被災の混乱と情報の錯そうが続く中、ＪＦは復興対策室を設け、漁船や関連施設の復旧、がれきの処理などの対応に当たる。生産者が再起できるよう、一刻も早く海を震災前の状態に戻す。この課せられた使命を果たすため、崩壊した浜と国や県などの間に立ち、JF全漁連などと協力しながらあらゆる支援策を講じ、全職員が奔走した。

生産者の懸命な努力が実り、震災の翌2012年には、わずかではあるが奇跡的にギンザケの生産再開にこぎつける。宮城や岩手県の山間部にある、稚魚の養魚場が無傷で残っていたことも幸いした。

それでも復興の1、2年目、養殖の経営は大きく落ち込む。「通常だったら廃業。3年目の体力はないくらいの赤字だった。国の『がんばる養殖復興支援事業』による補てんがあったから助かった」と、同JF経済事業一班の班長・齋藤幸夫さんは振り返る。

この事業は、被災した地域の養殖業の復興を目指し、共同化による生産の早期再開をするために必要な経費を助成するもので、認定を受けた漁業者は、事前に事業費を受け取ることができ救われた。

味や品質が大きく向上する協議会は、16年3月にGI制度への登録を申請。翌17年5月、地域の活性化や伝統的な食文化の継承、輸出の促進などを目的とする同制度に、みやぎサーモンは県内で初めて登録される。

「生産工程管理業務規程」を定め、順守した中で作られるブランドは、

①生け締めや神経締めの鮮度処理を施した「新鮮で刺し身で食べられる」高品質・高鮮度の生食用②EP飼料を100％使って飼育したもの

――を要件としている。