東日本大震災の発生から９年が過ぎる。被災地を歩くと、大津波が残した爪痕もところどころで確認できるが、漁業インフラの復旧や集落移転などもほぼ完了しており、「復旧から復興へ」という言葉すら懐かしく思える段階になってきた。

しかし、震災後も漁業を続けた高齢漁業者の引退数が年々増えてきている。震災時70歳とまだ十分に働ける人でもすでに80歳近くになっており、体力の衰えから養殖作業などが続けられなくなったためである。

福島県では、東京電力福島第一原子力発電所（1F）の周辺地区ではまだ漁業インフラが復旧し終えていない。沿岸漁業の昨年の漁獲量は震災前の14％にも満たない。

県内の沿岸漁業については操業ごとにサンプルの魚をスクーリニング検査して出荷するという「試験操業」体制が今も続けられている。福島県産の魚に対する「風評」はかなり収まってきたが、残念ながら現在も払ふっ拭しょくされたとは言いがたく、「試験操業」体制はやめられないでいる。

しかも、1F構内に設置された大量のタンクに貯められているトリチウム処理水の今後の扱いについて注視する必要がある。

とはいえ、悲観視ばかりしてはいられない。復興とは、再びもとの状況に戻すことを意味するが、震災から９年過ぎれば、震災がなかったとしても、環境は大きく変わっているはずであり、否応なく、これからの環境に対応した漁業をつくっていかなければならない。

震災前も、被災地の漁業者はただただ同じ事を反復しているだけではなかった。大なり小なり、変化する環境に対応していろいろな努力をしていた。そこに地震と津波そして原発事故により、ハードもソフトも壊れてしまい、「復興」という重い課題が被災漁業者の前に立ちはだかった。その課題を前にして、震災前に何をしていたか、忘れがちになっている。復興を進めようとも、われわれを取り囲む自然環境も社会環境も刻々と変わっていくのだから、「復興」とは別にその変化の波に乗る努力を続けなければならないのである。

思い出そう。震災前から海洋環境・気象の変化が激しく海の状態は安定していなかった。獲れる魚が獲れなくなり、獲れなかった魚が獲れるようになっていた。今となっては、かつての海の使い方を取り戻そうとも、海自体が変わり、取り戻せない。新たな使い方を考えざるを得ない。

地域社会の変化も今に始まったことではない。震災前から少子高齢化や人口減少が進み、人手不足の予兆がはっきりとでていた。東日本大震災によってその状況がより顕著になっただけである。むしろ、高齢漁業者の引退が早まったことで若手の漁業者にチャンスが到来したという面もある。

水産物消費面も震災前から縮小ムードだった。特に、水産物の家庭内消費の落ち込みが著しい。核家族化、少子化の進展、単身世帯の増加により家庭内の食の在り方が大きく変わったのである。近年さらにこの状況は顕著となっている。