その前に、漁師への支援策がつくられた背景について少し触れてみたいと思います。

漁業は、自営業や小規模企業経営者がほとんどですが、国民の食料を供給する役割を果たすため、当初休業要請等とそれに伴う措置がなされませんでした。

一方で、コロナ対策で首都圏などの消費地での外出自粛や飲食店の休業により、高級魚をはじめとする水産物の消費が落ち込んだり、輸出が減退したりと、様々な影響を受けてきました。
魚を捕ってきても売れない、買い取ってもらえないことから、自主的な休漁を余儀なくされた漁業者もいたと聞きます。
また、養殖業などは、出荷ができないことで、次の種苗を投入できず、来年以降の経営に直接影響が出てしまう事態も発生しているようです。

JF全漁連が５月に行った、全国のJFグループに対する調査では、全体的に魚の価格が約3割安くなっていたことが分かったそうです。中には例年よりも7割近く価格が下がった魚種もありました。
同時に行った全国抽出調査では、魚が売れないことで休漁を余儀なくされた漁業者が約30％いました。

JF全漁連はこのような実態を国に発信し続けた結果、国の令和2年度補正予算の中に、漁師や水産業関係者への支援が盛り込まれることになりました。

食料供給を止めないため、また地域経済を止めないためにも、ぜひ漁師さんや漁協さんには、活用できる支援策をどんどん活用し、今を乗り越えてほしいです。

※漁業者のみなさまは、地元の漁協にお問い合わせください。

【関連リンク】

水産関係補正予算概要▶水産庁ホームページ

JF全漁連送料無料産直通販サイト▶ギョギョいち

◆休漁等に対する支援【資源・漁場保全緊急支援事業】