JFレポート

パルシステム連合会がJF魚津と産直会議を開催　石川県の水産物を使用した商品開発に着手

JF全漁連編集部
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パルシステム連合会（大信政一理事長）はこのたび、能登半島で発生した地震と豪雨の復興支援を目的に、石川県金沢市の石川県漁業協同組合（JFいしかわ、笹原丈光組合長）の本所で、北陸の水産提携産地である魚津漁業協同組合（JF魚津、濱住博之組合長）と「第11回産直会議」を開催しました。
会議は、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の復興を願い、JF全漁連と石川中央魚市株式会社（辰村剛会長）も参加し、石川県の水産物を使用した商品開発を進めることを確認しました。

JF魚津とパルシステムは2013年に産直提携を締結し、富山湾で水揚げされるホタルイカやシロエビを原料とする商品の開発や販売、利用者との交流を推進しています。産直会議は例年、JF魚津（富山県魚津市）で開催していますが、能登での災害復興を支援する両者の立場が一致し、JFいしかわでの開催となりました。

会議では、石川中央魚市やJFいしかわからの現状報告と意見交換、今後の商品化に向けた課題などについて協議されました。

石川県の水産加工業者は、いまだ製造ラインの復旧や人員の確保が困難な状況が続いています。
会議では、パルシステムの全国15の水産産直提携産地のなかから、同じ水産加工の設備と技術を有するJF魚津を中心に、JFいしかわ、石川中央魚市と連携し、水揚げした原料の商品化の見通しを確認しました。

パルシステムでは、11月から継続的な復興応援企画の一環として、JFいしかわなどの原料を使用した商品に「産地応援！石川県産」の名称を付けて販売を開始しました。

「漁業再開へ大切な一年」　福平伸一郎JFいしかわ専務

JFいしかわは令和6年能登半島地震と9月の豪雨被害で、石川県内にある69漁港のうち60港が被災しました。多くの漁業者が所属する輪島港は、11月9日に操業を再開しましたが、いまなお操業できない漁師が多くいます。家屋倒壊により輪島を離れ、仮説住宅から通い漁業に従事する漁業者もいます。震災で破損した施設や海岸隆起が原因で船が動かせず、水揚げが困難な港があり、漁業者負担による大きな投資が必要な状況です。県内を5ブロックに分けて漁協施設の被災状況を集約し、迅速に漁業環境の整備を進め、漁業者が減らないよう対策しています。漁業は一度やめてしまうと再開が非常に難しい職業であるため、次の一年が非常に大切な年となります。パルシステム利用者に募っていただいた義援金はとてもありがたく、何より「食べて応援」は大変心強い応援です。復興を必ず成し遂げ、支援の恩返しをしたいと思っています。

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パルシステムの水産関係の取り組み
▶パルシステム水産方針
▶「お魚食べよう」アクション

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  • JF全漁連編集部

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