全国漁業協同組合学校（以下、組合学校）は7月5日（月）、JF全漁連トップセミナーを開催しました。
セミナーには将来の漁協職員を目指す14人の学生が参加。JF全漁連の会議室と組合学校をオンラインでつなぎ、JF全漁連・大森敏弘専務の講義を受講しました。

緊張感が漂う中、学生たちの自己紹介でセミナーがスタート。続いて大森専務のオンライン講義が始まりました。

大森専務は、「水産業の成長産業化に向けた改革の実践～コロナ禍におけるＪＦグループの今後の対応～」と題し、コロナ禍の漁業への影響や不良問題、改正漁業法と新たな資源管理など、最近の情勢について詳しく説明しました。

入学から約３か月間、漁協職員を目指し学んできた学生たちですが、広い視野で漁業の最新の情勢に触れるのは初めて。特に、昨年から影響が続いている新型コロナウイルス感染拡大の漁業への影響を具体的な数字で知り、その深刻さを痛感しました。
また、JFグループの運動方針や浜の活力再生プランの推進、福島第一原発ALPS処理水問題など多岐にわたり情勢の説明を聞いた学生たちは、改めて水産業界の現状を認識したようです。

セミナーでは、大森専務の講義のほか、守屋大・総合管理部長が、同じくオンライン講義でJF全漁連の事業などについて説明しました。

最後に質疑応答の時間。学生から「漁協職員として働くうえで大切な心構えは何ですか？」との質問がありました。これに対し大森専務は、「自らが努力し、唯我独尊ではなく周りの人から認められるよう、漁業者にとって魅力のある職員になれれば、この先おのずと道は開けてきます」と、学生たちへの期待を込め答えました。

セミナーを受講した学生からは、「海洋環境の変化に柔軟に対応し、資源管理を取り入れつつ粛々と取り組むべきだと思った」「私たちの責任は重く、だからこそやりがいのある業界だと感じた」など、力強い感想が出されました。

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組合学校は漁協職員養成に特化した1年制の学校。今年度は14名の学生が知識やスキルの習得に励んでいます。

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