JF全漁連は1月21日、「第3回JFグルーブ海業セミナー」をオンライン併用で開催しました。

「海業」とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用し、漁村の活性化を目指す取り組みです。
本セミナーは「海業」に関心のある全国のJF、JF漁連などを対象に、「海業」に取り組む検討を進める上で参考となる情報を提供することを目的としています。

今回は、水産庁や複数のJFによる取組事例の紹介のほか、トークセッションを通じた発表内容の深掘りを行いました。登壇者と参加者（会場、オンライン合わせて100人超）との質疑応答では、活発な意見交換が行われました。

冒頭、JF全漁連の三浦秀樹常務があいさつし、「海洋環境の激変により、漁獲量が大幅に減少している中にあっても、漁業産出額は回復傾向にある。これは漁業・水産業が大きなポテンシャルを秘めていることの証であり、ポテンシャルを一層引き出し、さらなる漁業者・漁協の所得向上につなげていくための手段の1つとして、海業の取り組みがある」との考えを述べました。

基調講演では、水産庁漁港漁場整備部海業振興室の染川洋室長が「海業の推進について」と題して、国による「海業」推進に向けた政策や事例などを紹介しました。

染川室長は、漁港漁場整備法の一部改正に伴い創設された「漁港施設等活用事業制度」および同制度を活用した取組事例、海業振興関係予算、海業支援パッケージなどを紹介しました。
さらに試行運用中の「官民連携海業振興ポータルサイト」や、昨年、全国のJFを対象に実施したアンケート調査に基づいた「漁協・漁業に向けた海業に取り組むためのガイドブック」（仮称、現在作成中）、中間支援組織活用に向けた今後のイメージなどについても言及しました。

続いて、JFによる取組事例について、JF由比港購買部の大橋人士さんとJF魚津の濱住博之組合長がそれぞれ講演しました。

大橋さんは「由比港漁協『海業』としての取り組み」をテーマに講演し、地元駿河湾の重要な地域資源である「サクラエビ」を活用したJF由比港直営の水産物直売所や食堂「浜のかきあげや」の展開のほか、主に東京都、神奈川県の小学生を対象にした独自の漁業体験プログラムについて紹介しました。
また、今後の新たな取り組みとして、静岡新聞社や海結研究所（みゆラボ）、海釣りアプリ「海釣りGO」を提供しているウミゴーなどと連携し、中長期目標として漁業体験予約アプリ「漁業体験GO」を通じた漁業体験の仕組みづくりを検討していることを説明しました。