JF全漁連Sakanadia編集部です。
今回は、このほど農林水産省が発表した2022年度の「食料自給率」の概要などについて、ご紹介します。

そもそも、「食料自給率」（※1）とは、国ごとに食べている食料のうち、どのくらいが国内で生産されているかという割合を示す指標です。
その示し方は、単純に重量で計算することができる「品目別自給率」と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する「総合食料自給率」の2種類があります。
このうち「総合食料自給率」は、熱量で換算する「カロリーベース」と、金額で換算する「生産額ベース」があります。

※1：食料自給率とは（農林水産省WEBサイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html

日本の総合食料自給率をカロリーベースで見ていくと、1965年（昭和40年）度は73％でしたが、2010年（平成22年）度には40％を下回り、先進国で最低水準となっています。

食料自給率の低下の要因については、食生活が大きく変化し、国内で自給可能なお米の消費が減少する一方、国内では生産が困難な飼料穀物（トウモロコシなど）や大豆などを使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことなどが大きく影響している（※2）と言われています。

※2：畜産物については、輸入した飼料を使って国内で生産した分は総合食料自給率における国産には算入していないため

ちなみに、最新の2022年（令和4年）度の総合食料自給率（カロリーベース）は前年度と同じ38％となりました。要因については、前年豊作だった小麦が減少したことや魚介類の生産量が減少した一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減少したことなどが挙げられます。

2022年度の魚介類の自給率（※3）は、カロリーベースでは前年度から4ポイント低下し、49％となりました。重量ベースでは、食用の魚介類は3ポイント低下の56％。海藻類も1ポイント低下の67％となりました。

重量ベースの自給率は、【国内の生産量÷国内の消費仕向量（※4）】で求められます。
自給率が低下した要因について、食用魚介類は国内のサバ類、カツオ等の不漁など、海藻類はコンブ類とノリ類の生産量の減少などが挙げられます。

※3：2022年度の水産物の自給率（水産庁WEBサイト）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/24jikyuuritu.files/230807.html

※4：国内消費仕向量＝国内生産量＋輸入量－輸出量±在庫の増減量

日本は、農林水産物・加工品などの輸入額が輸出額よりも多い、という状況が続いています。しかも、特定の国への依存が高く、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあり、食料自給率を上げることが大きな課題になっています。
食料自給率を上げるためには、ただ生産量を増やせばよいということではなく、消費者の皆さんに積極的に国産の農林水産物を選んでいただくように、さまざまな努力を行い、生産者と消費者の結びつきを深めていくことが重要です。

JF全漁連はじめJFグループの大きな使命は「国民への国産水産物の安定供給」です。今後もおいしい国産水産物を多くの皆さまに食べていただけるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりますので、是非、皆さまも国産水産物を味わってください。

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