日本の沿岸漁師のほとんどが中小の自営業者であるため、すでに課題は山積。

外出・外食の自粛が全国的に行われる今、食や地域観光に関わる漁業は、魚価への影響や浜の食堂・道の駅の運営など、不安が絶えません。それに対して、漁師さん、JF、浜ごとに様々な取り組みをされているのを、SNSなどで拝見しています。

地域によって課題は異なりますが、JF全漁連が全国団体として今できることの一つが、そういった浜の状況と国の政策の温度差を縮めること。漁師がちゃんと使える支援策を国に提案すること。

そのような仕事を行っている漁政部（ぎょせいぶ）という部署の田中要範（たなか としのり）部長にインタビューしてみました。

浜の状況を国に伝えるためにまず何をやったんですか？

—浜から相談の声が上がり始めた2月下旬に対策会議を開催しました。
その後すぐ３月の初めに、都道府県漁連（漁協の県単位の連合会）を通して各地域の状況調査をおこないました。まずはその情報を自民党内の水産業の政策を検討する会議でプレゼンし、窮状を分かってもらうことから始めました。
４月１日には、JF全漁連内に正式に対策本部を立ち上げました。

漁師の経営を支援する仕組みはできたんですか？

—できました。
まず、テレビや新聞で報道されているような、中小事業者を支援する「雇用調整助成金」や「給付金」は、漁業経営者も対象になります。
また、外国人技能実習生が入国できないことで、人手不足に困っている漁業・加工業者には人材確保の支援もあります。
そのほか、需要停滞で販路が定まっていない水産物を買い取ったり、保管したりするための支援も行われることになりました。

このような支援策はすべて国の補正予算案に組み込まれました。この予算が成立したら、すぐに事業が推進できるように、使える仕組みになるよう今も声を届け続けています。

田中部長は、「これまでは、全国さまざまな地域の実情を聴いたうえで、とにかく早い対応をすることを目指してきた」と言います。

一方で、急ぎつくった現状の仕組みが現場にちゃんとマッチしているかは、まだわからない部分もあるそうです。「今後も日々変化する状況に注視しながら、必要に応じて次々と手を打っていかなければならない」と話します。

「これからもできるだけ、多くの浜の声を寄せてほしい」とのことです。

久々に出勤した職場では、どんどん対応が進んでいました。

Sakanadia、そしてJF全漁連広報でも、このような対応、また浜の前向きな取り組みを発信し続けていきたいと思います。

読者の皆さんが楽しめる新しい企画や、漁師のみなさんの情報発信をお手伝いする企画も検討中ですので、引き続きチェックしていただけたら嬉しいです♪

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