既にテレビや新聞などで目にされた方も多いと思いますが、現在、漁業を取り巻く環境は、変化の一途をたどっています。
地球温暖化による海水温上昇などの影響を受けて、魚たちは生息域を変え、漁獲量が大幅に減少。海の環境は今、「激変の時代に突入した」と言え、漁業に深刻な影響を与えています。

このほかにも、物価上昇による漁業用の燃油・資材・餌飼料価格の高騰、コロナ禍やALPS処理水の海洋放出に伴う一部の国・地域による水産物の輸入規制の影響など、多くの課題が山積しています。

このような状況の中、私たちJF全漁連をはじめとしたJFグループでは、組合員・国民のために、自らの使命・役割※1を将来にわたって持続的に発揮するとともに、「海洋環境の激変」などのさまざまな課題に立ち向うべく、自己改革を行う意を決しました。

※1　JFグループの使命・役割には、「組合員である漁業者の経営を守る」、「漁村地域の活性化に貢献する」、「国民に水産物を安定的に供給する」などがあります。

JFグループでは、2024年12月に「JF全国代表者集会」を開催し、2025～2029年度の5カ年の運動方針を採択しました。
「JFグループの運動方針（2025～2029年度）」は、全国各地の浜に共通する課題や重要な課題を関係者間で共有した上で、JFグループの組織、経営、事業に関係するさまざまな改革の実践内容を整理したもので、5年に1度つくられます。

新たな運動方針のテーマは「海洋環境の激変に立ち向かうJF自己改革の断行」。
内容は、①漁業者を支える事業・経営改革の断行、②組織基盤の確立、③浜での中核的役割発揮による漁村・漁業への貢献―の3つの柱から構成されています。
海洋環境が激変している状況下で、JFが自己改革に果敢に取り組むとともに、JFグループを中心に、さまざまな企業や関係者などと協働・連携して、漁業と漁村地域のさらなる発展に貢献していくことを目指す内容となっています。

そこで、今回は、多くの皆さんに「JFグループの運動方針（2025～2029年度）」について知っていただくとともに、理解を深めていただくために、運動方針の3つの柱について、柱ごとに分けてご紹介します（本記事をあわせて計4回）。

【今後の掲載スケジュール】
11月28日（金）：第1の柱「漁業者を支える事業・経営改革の断行」
12月12日（金）：第2の柱「組織基盤の確立」
12月26日（金）：第3の柱「浜での中核的役割発揮による漁村・漁業への貢献」