JFグループの運動方針（2025～2029年度）では、「海洋環境の激変に立ち向かうJF自己改革の断行」をスローガンに掲げ、①漁業者を支える事業・経営改革の断行、②組織基盤の確立、③浜での中核的役割発揮による漁村・漁業への貢献―という3つの柱に分けて、取り組みを行っています。
今回は、第2の柱である「組織基盤の確立」の概要について、ご紹介します。

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日本の人口は14年連続で減少し、特に都市部から離れた漁村などでは、顕著となっています。漁村部では人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環に陥っており、漁業の新規就業者や後継者が減少し続けています。
そのような状況下においても、漁協（JF）は漁業者の生産活動をサポートするほか、漁業権管理や漁場管理、資源管理などの機能・役割を担っており、漁業生産活動の維持・継続や漁業調整には不可欠なものとなっています。
このように、漁業者と地域社会とは切っても切れない関係にあるJFが、健全な組織基盤を確立し、国民生活の発展に持続的に貢献していくために、自らが事業・経営を行う上での組織基盤の強化を図って参ります。

組織基盤の強化を図る上で重要になるのは、「協同組合」の理念を再確認することです。「協同組合」は、共通の目的を持った個人や事業者が集ってつくった相互扶助の組織です。「出資金」というかたちで、自分たちで元手を出し合い、組合員となって「事業」を利用し、組合員として「運営」にかかわっています。
この協同組合の強みである、「出資」、「利用」、「運営」の原則を改めて確認した上で、これに基づく協同組織の理念を組合員や役職員に浸透させ、事業の利用に生かしていきます。
折りしも2025年は、国連が第2回目の「国際協同組合年」と定めた年です。これを契機として、JFグループではさまざまな施策を実施・拡充するとともに、協同組合間での連携の強化にも取り組んでいきます。