JFグループの運動方針（2025～2029年度）では、「海洋環境の激変に立ち向かうJF自己改革の断行」をスローガンに掲げ、①漁業者を支える事業・経営改革の断行、②組織基盤の確立、③浜での中核的役割発揮による漁村・漁業への貢献―という3つの柱に分けて、取り組みを行っています。
今回は、第1の柱である「漁業者を支える事業・経営改革の断行」の概要について、ご紹介します。

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海洋環境の変化の影響を受け、イカ、サンマ、サケなどの大衆魚や地域における主要な魚種の不漁が続く一方、これまで漁獲されていなかった魚種の増加も見られており、漁業者はこれらの対応に苦慮しています。
また、全国各地の漁業者を支える役割を担うJFにおいても魚の取扱量が減少することなどにより、JF自体の経営を安定させることが難しい状況になっています。

そこで、JFグループでは、新たな運動方針の第1の柱「漁業者を支える事業・経営改革の断行」として、漁業者およびJFの経営基盤の強化を図るとともに、自らが取り組む事業や経営に関する改革を進め、日本産水産物の消費拡大のムーブメントを起こしていきます。

第1の柱の中で、最重点事項として位置付けているのが「販売事業の抜本的強化」です。
漁業は、全国的に燃油や資材の高騰、漁獲量の減少や魚種の変化、高齢化などによる漁業就業者や組合員の減少など、厳しい状況が続いていますが、各地域によって、抱えている課題は異なり、そのままにしておくと、漁村の荒廃や地域の漁業の衰退につながる恐れがあります。
そのため、今後ともJFが漁業・漁村の中核的組織として漁業者の所得向上や適切な資源管理などの役割を果たしていくために、JFの基幹事業である販売事業の抜本的強化とともに、小規模化が進むJFにおいて、合併を進めることなどにより、組合の事業や経営基盤の強化を図る必要があります。
そこで、各地域にある産地市場や施設の統廃合を進めるほか、事業の統合・提携・連携などによる価格形成力の向上、水産物のさらなる高付加価値化や未利用魚・低利用魚の活用による漁業者所得の向上などに取り組んで参ります。