漁業協同組合青年部の全国団体である全国漁青連は7月7日、AP東京八重洲で「青年漁業者のためのブラッシュアップ研修会2026」を開催し、約60人の青年漁業者や漁協職員が全国各地から参加しました。

今回の研修では、学識経験者による日本の漁業の現状や漁協の役割分担などの解説のほか、水産予算などに関する中央情勢報告や、JF全漁連およびJFグループの運動展開の紹介などを行い、参加者が漁業や水産関連政策に関する理解を深め合いました。

最初に、北海学園大学の濱田武士教授が自著のタイトルと同じ「グローバル化する魚食と日本漁業の未来」というテーマで講演を行いました。

濱田教授は日本漁業の未来のために重要なこととして、①鮮魚流通の重要性の再確認、②行政、漁業者、科学機関が三位一体の関係となった資源管理、③漁業の生産性の向上、④「稼げる漁場」に再編成するーの4点を挙げました。

日本国内の魚食文化と今後の水産業界の戦略については、「海外からの輸入物が多くなる一方、日本で獲れた鮮魚は海外で人気。そのため日本人は安い魚を食べられるが、日本の良いものが日本人には届いていない」と現状を話しました。魚食文化を守っていくことに関しては、「物流業界との連携も行い、どのように日本人に国産物を食べてもらうか対策を取ることが大切」と呼び掛けました。

また、これからの漁業経営を豊かにするため、まず漁業者の減少を食い止めて、新たな漁師や漁業関係者を増やしていくことや鮮魚流通の重要性を再確認しつつ、漁場・漁協の再編成と共に、「どうやって利益を出していくのか地域で戦略を立てていく必要がある」との考えを示しました。

続いて、JF全漁連の三浦秀樹常務が、①水産関係予算の利用状況、②次期水産基本計画の検討状況、③海洋環境などの激変を乗り越え我が国漁業を再生するための特別決議－などについて報告しました。

続いて「漁業収入安定対策」について漁済連の岩下巧専務が説明し、最後に竹内大生全国漁青連会長が閉会のあいさつをしました。その中で、ブラッシュアップ研修を通じて今後の全国漁青連の在り方や目標などを話し、「現役の人だけでなく、これから漁師を目指す若手達がより多く活躍できる環境などを、全国漁青連が協力して整えていく」と述べました。

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