JF全漁連と水産庁は7月28日、「浜の活力再生プラン全国実務者会議」をWeb開催しました。

本会議では、全国のJFグループや各都道府県の実務者ら約400人がオンライン出席し、漁業者を中心に地域が一体となって、課題解決や所得向上を目指す取り組みである「浜の活力再生プラン」（浜プラン）の現状説明や事例報告などを行いました。
なお、本会議に先立ち、JF全漁連は会員を対象に「全国漁連（府県漁連）・信漁連 浜プラン担当者会議」をWeb開催しました。同会議には浜プランの担当者90人が参加し、浜プランに対する更なる取り組み意識の醸成を図りました。

会議開催にあたり水産庁漁港漁場整備部防災漁村課の蓬田正道課長補佐が、「漁業環境が大きく変化する中、今こそ浜プランの仕組みの真価が問われており、各浜の熱意と創意工夫の下、より効果的かつ実効性を持った形で取り組みを進める必要がある。今回の会議を通じて、浜プランの取り組みの全国的な底上げにつなげていきたい」と挨拶しました。

続いてJF全漁連の田中要範参事が、「これまで実施されてきた浜プランの取り組みについて効果分析を行い、今回紹介される優良事例を通じて各浜の課題解決の参考にしてほしい」と挨拶しました。

次に水産庁漁港漁場整備部防災漁村課推進班の中嶋和志企画係長が、「浜の活力再生プランの評価・分析の手法について－着実にPDCAサイクルを実践するための参考例－」と題した講演を行いました。
2026年3月末現在、全国566地区において実践されている浜プランについて、「5年間で10％以上の漁業者の所得向上という目標達成に向けて、各取り組みの定量的な成果目標の設定と、それぞれの取り組み結果の的確な評価・分析によるPDCAサイクルを適切に実践していくことに加え、所得向上の目標につながるサブ指標の適切な設定が重要」と説明しました。

その後、JF全漁連が3月に作成した「浜の活力再生プラン全国事例集」の中から、①販売力強化：鳴門市地域水産業再生委員会、②生産性向上：佐伯地区地域水産業再生委員会上入津地区作業部会、③漁場環境回復：秋田県地域水産業再生委員会（八峰町地区）、④漁村活性化：沖島地区地域水産業再生委員会－の4項目について、代表的な取り組みを行う地域水産業再生委員会がそれぞれ事例を発表しました。
質疑応答では、他の浜にも参考となる取り組み成功の本質に関する話など、活発な意見交換が行われました。

最後にJF全漁連から、全国事例集のほか、WEBサイト「浜プラン.jp」のリニューアルによる浜プランの検索機能強化、浜プラン優良事例の動画作成・公表等による情報発信強化の取り組みについて説明がありました。