JFグループの運動方針（2025～2029年度）では、「海洋環境の激変に立ち向かうJF自己改革の断行」をスローガンに掲げ、①漁業者を支える事業・経営改革の断行、②組織基盤の確立、③浜での中核的役割発揮による漁村・漁業への貢献―という3つの柱に分けて、取り組みを行っています。
今回は、第3の柱である「浜での中核的役割発揮による漁村・漁業への貢献」の概要について、ご紹介します。

全国各地の漁村は、漁業者などの住民の生活の場としてのみならず、漁業をはじめとする水産業の拠点として重要な役割を果たしています。
その中においてJFは、漁業者による協同組織として、漁業経営の安定・発展や地域の活性化にさまざまなかたちで貢献しています。JFは、各浜の漁業権の管理や組合員に対する指導を通じて、水産資源の適切な利用と管理に主体的な役割を果たしているだけでなく、水産物の安定供給、海浜清掃活動、河川の上流域での植樹活動、海難防止、国境監視などにも積極的に取り組んでおり、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織としての役割を担っています。

本運動方針では、JFがこれまで以上に各浜で中核的役割を担うためにも、喫緊の課題である海洋環境の激変への対応に向けて、漁業者自らが取り組む自主管理を含めた資源管理を進めていきます。
あわせて、藻場・干潟の保全などの漁場環境の回復にかかる取り組みなどを実施し、資源と環境の双方の回復を図っていきます。
さらに、都市と漁村の交流の実践や森・川・海の連携、栄養塩の管理などを通じて、豊かな海づくりの実現に繋げていきます。

また、JFグループには、「水産物の安定供給」という食料安全保障の担い手としての本来的な役割がありますが、このほかに「沿岸域の環境・生態系保全」、「国境・沿岸域の監視機能や海難救助」という役割も担っております。これらのいわゆる「3つの防人」としての機能は、漁村地域社会はもとより国民生活においても極めて重要で、社会的・公共的な役割を果たすとともに持続可能な開発目標であるSDGsにも貢献しています。

運動方針では、JFグループが引き続き「3つの防人」としての役割を実践し、漁業、漁村の多面的機能を発揮するとともに、これらの取り組みに関して地域住民や国民などへの周知などに取り組みます。