漁業協同組合青年部の全国団体であるJF全国漁青連は8月26日、農業協同組合青年部の全国団体である全国農協青年組織協議会（JA全青協）とWEB交流会を開催しました。
この交流会は、「一次産業の生産者として手を携えたい」というJA全青協執行部からの呼びかけで実現。JF全国漁青連から3人、JA全青協から8人が参加し、情報交換などを行いました。

冒頭、JF全国漁青連の中村清作会長は、「コロナ禍、自分の地域では漁協と一致団結してなんとか乗り越えようとしている。積極的に活動しているJA全青協の皆さんからたくさん刺激をいただく機会にしたい」と意気込みをコメント。
JA全青協の柿嶌洋一会長は「食に携わる一次産業の仲間として手を携えることができないかということでこの機会を設けた」と開催趣旨を説明したうえで、近年の重大な課題の一つとして「気候変動」を挙げ、「自助の範疇を越えているのではないかという気持ちもある。今こそ組織を見直して足腰を強くしていくとき。実りある交流会にしたい」と呼びかけました。

＊　　　　＊　　　　＊

情報交換では、まずそれぞれが行う取り組みについて報告し合いました。
コロナ禍で移動が制限される中、これまでのように全国の仲間が東京に集結して膝を突き合わせる機会が減ってしまいました。
JF全国漁青連は、これまで役員中心に一大消費地である首都圏でのイベント出店や、小学校への出前授業などを行い魚食普及活動に力を入れてきました。昨年からそのような活動ができなくなってしまったことから、今年はオンラインを活用した取り組みに挑戦しています。例えば、今年６月には現役の若手漁師の声を政策に反映していくため、水産庁長官とのオンライン懇談会を実施。さらに、秋には集合型の出前授業の代わりに、オンライン出前授業を企画しています。

JA全青協は、コロナ禍でも「歩みを止めない」ことを掲げ、これまでオンラインを活用した学習などを続けてきました。JA全青協の柿嶌会長は、全国の盟友（仲間）の言葉を集約し、思いを共有するために作っている「ポリシーブック」について説明。ポリシーブックは、日ごろ抱える課題や盟友の声を集め、自分たちが目指す日本の農業の在り方について発信するために毎年発行している冊子です。JA全青協の柿嶌会長は、「全国５万人の盟友が目線をそろえるために、文章にして残すことが重要」と言います。このポリシーブックを共有し、全国各地でそれぞれのJA青年部が生活者（消費者）の理解を得られるような取り組みを展開し、農業ファンの増加を目指しています。

＊　　　　＊　　　　＊

交流が進むと、JA全青協からJF全国漁青連に「消費者が魚を好きになるように、どんなイベントを行っているのか」との質問が出されました。これに対しJF全国漁青連からは各地の取り組みを紹介。
鹿児島県で定置網漁業を営むJF全国漁青連の川畑友和副会長は、食卓に新鮮な魚を出してもらえるよう、地元の鮮魚店を巻き込み、親向けの料理教室を展開していることを説明しました。
また、長崎県で定置網漁業を営むJF全国漁青連の平山孝文顧問は、栄養士を目指す大学生に鮮魚を提供し、レシピを考案してもらうなどの活動をしていることを報告しました。

このほか、JA全青協は「漁業への国のサポート」についても質問。JF全国漁青連の川畑副会長は、「漁業経営を安定させるための共済などの制度が、全国隅々まで周知されていないことが課題」と説明しました。

＊　　　　＊　　　　＊

やはり、気になるのはコロナ禍の状況。JA全青協執行部の皆さんは、コロナ禍で活動が制限される中、フードバンクへの野菜・米の提供や、小学校の卒業式に花を贈るなど前向きな活動を行ってきました。

一方で、JA全青協執行部の中には、昨年の緊急事態宣言時に飲食店からの仕入れが９割ストップした方や、生産した米の売り先がなくなってしまった方もいたそうです。昨年は、新たな販路を見つけ売上を大きく落とさずに乗り切れたそうですが、今年はさらに厳しい状況になるのではないかという声も上がりました。
直売所を経営するJA全青協理事は、昨年の巣ごもり需要で売り上げが伸びていた青果類が今年は伸びていないと感じているようです。「コロナが長引いて、景気が悪くなっているのでは。楽観視していられない」と分析します。

＊　　　　＊　　　　＊

情報交換が終わるころには、すっかり打ち解けたJF全国漁青連理事とJA全青協執行部。
さらに絆を深めるため、続けて地酒や特産品などを楽しみながらのオンライン懇親会を開催しました。乾杯のお供は鹿児島県産のカンパチ。JF全国漁青連の川畑副会長が事前にJA全青協の皆さんに送ったものです。
ともに一次産業をけん引する同志として、アツく語り合いました。